11月20日の「世界子どもの日」を前に、子どもたちが全国1,410人の声をもとに作成した「子どもレポート」を11月13日、こども家庭庁へ提出する。子どもメンバー自身がレポートの内容を説明し、同庁職員と意見交換を行う。
主催は「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」。当日は子どもメンバー9人が参加予定で、4人が会場、5人がオンラインで加わる。
11月20日は「世界子どもの日」
11月20日は、子どもの権利について考える「世界子どもの日」。1959年11月20日に国連総会で「子どもの権利宣言」が、1989年の同日に「子どもの権利条約」が採択されたことに由来する。
今回の提出と意見交換は、世界子どもの日に向け、子どもの意見表明権や社会参加のあり方を考える機会として企画された。
全国1,410人の声を、子ども自身が分析・執筆
提出するレポートの正式名称は「子どもレポート 全国子どもアンケートから見える子どもたちの声とコラムから読み解く社会への問い」。
もとになったのは、2023年に全国の10～18歳を対象に実施した「全国子どもアンケート」で、1,410人が回答した。キャンペーンの「子どもメガホンプロジェクト」に参加する子どもたちが、子どもの権利や社会課題について学び、対話を重ねながらまとめた。
テーマの選定からアンケート結果の分析、執筆、発信方法の検討まで、子どもたちが主体となって進めている。
意見表明、教育格差、心と体の健康を取り上げる
子どもレポートは3章で構成される。
- 第1章 子どもの意見表明：子どもの声を聴き、真剣に受け止める社会の実現
- 第2章 学校教育と教育格差：学校生活における課題や教育機会の格差
- 第3章 子どもの心と体の健康：子どものSOSの受け止め方や支援体制
アンケート結果だけでなく、子どもたち自身によるコラムを通じ、社会や政策決定者へ問いを投げかける内容となっている。
11月13日、こども家庭庁へ直接提出
提出と意見交換は11月13日（金）午後4時30分から5時30分まで、東京都千代田区のこども家庭庁で行われる。
子どもメンバーがレポートを直接手渡し、概要と各章の内容を発表する。その後、グループに分かれ、レポートの内容や別のテーマについて、こども家庭庁職員と意見交換する。
参加予定は子どもメンバー9人、キャンペーンスタッフ7人、こども家庭庁職員。
こども基本法が定める「子どもの意見の反映」
2023年4月に施行されたこども基本法は、子どもや若者が意見を表明する機会の確保と、その意見を尊重することを基本理念に掲げている。
同法第11条では、国や地方公共団体がこども施策を策定、実施、評価する際、施策の対象となる子どもや若者などの意見を反映するために必要な措置を講じることを定めている。
今回の取り組みは、子ども自身が社会課題を学んで意見をまとめ、政策を担う職員へ直接伝える機会となる。
「子どもレポート」は世界子どもの日に公開予定
子どもレポートは、11月20日の世界子どもの日に「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」のウェブサイトで公開される予定。
あわせて、国連子どもの権利委員会への提出も予定している。国内の政策決定者だけでなく、子どもの権利条約の実施状況を審査する国際的な機関にも、子どもたちの声を届ける。
「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」とは
「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」は、子どもの権利条約の国連採択30年、日本批准25年にあたる2019年4月に設立された。
子どもの権利保障に関する啓発、ネットワークづくり、政策提言などに取り組み、12団体で構成する実行委員会と、260を超える賛同団体・個人が活動に参加している。
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出典
広げよう！子どもの権利条約キャンペーン プレスリリース
▶ 世界子どもの日（11/20）に向けて 11/13子どもたちがこども家庭庁へ提言「子どもレポート」提出と意見交換を実施
広げよう！子どもの権利条約キャンペーン
▶ 公式サイト
▶ 全国子どもアンケート結果報告書
こども家庭庁
▶ こども基本法に基づくこども施策の策定等へのこどもの意見の反映について
日本ユニセフ協会
▶ 11月20日は「世界子どもの日」です
