メルカリが公表した「2025年版 日本の家庭に眠る“かくれ資産”調査」によると、1年以上使っておらず、理由なく家庭内に保管されている物品の推計額は、全国で約90兆5,352億円にのぼった。国民1人あたりでは平均約71万5千円となる。
2026年11月11日現在、メルカリが年末の大掃除・帰省シーズンに向けた企画の背景として参照している「かくれ資産」調査も、この2025年版である。
家庭の「かくれ資産」は1人平均約71万5千円
調査では、1年以上使っておらず、理由なく家庭内に保管されている物品を「かくれ資産」と定義した。性別・年代別の平均保有個数に、品目ごとの2024年のメルカリ平均取引価格を掛け、全国人口に拡大して推計している。
品目別の構成比は、ファッション用品が33.6％で最も大きく、ホビー・レジャーが22.2％、書籍・音楽・ゲームが21.2％、家具・家電・小物が20.0％、美容・健康グッズが2.9％だった。
年代別では、60代が1人あたり平均100万7,328円で、20代の48万7,744円の約2倍となった。次いで40代が84万687円、50代が76万2,277円だった。
地域別の上位3地域は、中部が89万8,765円、近畿が80万5,086円、中国・四国が75万6,536円となっている。
大掃除で捨てる予定の不要品は全国約9兆9千億円
年末の大掃除で捨てる予定の不要品を金額に換算すると、全国で約9兆9,373億円、1人あたり平均約8万9千円と推計された。
また、現在は使っているものの、ライフステージの変化などで今後5年以内に使わなくなると見込まれる品は、1人あたり平均約27万4千円だった。内訳の上位は、ファッション用品が10万2,894円、ホビー・レジャーが7万3,664円、家具・家電・小物が6万637円となっている。
子ども用品を含む36品目を調査
調査は2025年10月7日から14日までオンラインで実施し、10代から60代の男女2,400人が回答した。
対象は、ファッション、書籍・音楽・ゲーム、美容・健康、ホビー・レジャー、家具・家電・小物の5分類36カテゴリー。あわせて、15歳未満の子どもが所有する物品として、子ども服、おもちゃ・用品、教育・学用品、ベビーカーやチャイルドシートなどのお出かけ用品を含む4分類13カテゴリーも調べている。2023年版の28カテゴリーから、家電、アウトドア用品、子ども用品など8カテゴリーが追加された。
全国を7ブロックに分け、2020年国勢調査の世帯構成に合わせて調査対象を割り付けている。
71.5万円は売却を保証する金額ではない
今回の数字は、家庭に現金として71万5千円が眠っているという意味ではない。調査で得た平均保有個数に、メルカリでの品目別平均取引価格を掛けて算出した推計値である。個々の品物の状態や需要によって、実際の査定額や売却額は異なる。
調査を監修したニッセイ基礎研究所の久我尚子生活研究部上席研究員は、家の中の物を棚卸しし、残すか手放すかを決めることも生活における資産管理の一つだと説明する。年末の大掃除を、捨てる前に物の価値を確認し、必要とする人へつなぐ機会として捉える考え方を示している。
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