育児中の従業員のキャリア停滞、「配慮できていない」が54％企業調査

月刊総務は、育児との両立支援についての調査結果を公表した。育児中の従業員のキャリア停滞を防ぐ配慮が「できていない」と答えた企業は54.1％にのぼった。8月6日から20日にかけてWebで実施し、有効回答は159件。

必要な取り組みとして挙がったのは、「働き方にかかわらない公平な評価・昇進機会」65.4％、「育児中でも挑戦できる役割・業務設計」60.4％だった。

育児中の従業員への対応について、管理職による差を感じると答えた企業は60.4％。理由として最も多かったのは「管理職の育児支援への理解に差がある」で66.7％だった。

一方、実施している支援は「柔軟な勤務時間制度」が87.4％、「在宅勤務・リモート勤務」が62.3％と高い水準にある。これに対し、管理職研修を行っている企業は15.1％にとどまった。

制度と運用が育児期の課題に対応できていると答えた企業は66.2％。ただし、育児中の従業員をめぐる課題としては「周囲の従業員へ負担が偏る」55.3％、「支える人員に余裕がない」45.3％が上位に挙がっている。

周囲の従業員への配慮として必要なものは、「業務量・業務分担の見直し」78.0％、「周囲のサポートの評価・処遇への反映」61.6％だった。

制度だけでは対応しきれない課題として挙げられたのは、「子の長期休暇中の働き方」46.5％、「キャリア形成」39.0％、「不登校への対応」37.1％である。

両立のために重要なものとしては、「業務の属人化防止」71.7％、「上司の理解と適切なマネジメント」68.6％が挙がった。

このほか、育児は男女ともに担う前提で制度を運用している企業は52.2％。コロナ禍と比べて現在のほうが両立しやすいと答えた企業は55.3％だった。

同社は、制度を整えるだけでなく、管理職の判断基準や理解、業務を支える仕組み、支える側の負担や評価まで含めて運用を設計することが重要だとしている。

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