デジタルマネーの家庭内ルール、「明確に決めている」は7.6％保護者アンケート

NPO法人キッズフリマは、子どもとデジタルマネーに関する保護者アンケートの結果を公表した。デジタルマネーの使い方や怖さ、マナーについて家庭でルールを「明確に決めている」と答えたのは7.6％にとどまった。

調査は2026年6月から7月にかけて実施され、対象は同期間に開催された「キッズフリマ」の出店者の保護者66名。同団体は、日本の子ども全体の傾向を示すものではないとしている。

ルールについての回答は、「明確に決めている」7.6％、「都度話し合っている」31.8％、「決めていないが不安はある」39.4％、「まだ必要ない」21.2％だった。約4割が、ルールがないまま不安を抱えている状態にある。

ゲーム内アイテムなどが「お金（対価）」で成り立っていることを子どもが理解しているかという設問では、「よく理解している」18.2％、「なんとなく理解している」56.1％、「まだ理解していない」21.2％、「分からない」4.5％という結果だった。

保護者の声として紹介されているのは、課金を求められるたびに検討しているものの、購入後に本人が自覚しないまま残高が減っていたという体験談である。まだ課金の経験はないが、教える必要性を感じていて教え方に悩んでいる、という声もあった。

また、雨の日の休日に家で過ごす際、ネット動画やゲームの時間が増えると答えた保護者は78.8％にのぼった。

印象的なエピソードとして紹介されているのが、ある家庭の例である。

保護者がキッズフリマの売上金をゲームの課金に使ってよいと伝えたところ、子どもは当初喜んだという。しかし実際に売上金を手にすると、「大事にしたいから、使わない。」と答えた。保護者はその受け止めに驚いたとしている。

この家庭では、周囲と比べて見劣りすることへの不安など、子ども特有の理由で課金に悩んでいた経緯もあったという。

同団体は、経済産業省によると2025年の日本のキャッシュレス決済比率が58.0％に達していることを挙げたうえで、単に「使いすぎてはいけない」と教えるだけでなく、お金の入手方法、今使う必要性、そのお金の価値を子ども自身が考える経験が重要だとしている。

キッズフリマは、子どもが商品を持ち寄り、子ども同士で売り買いを行うフリーマーケットである。2025年は年間123回開催された。

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