特定非営利活動法人HIKIDASHIは、0歳から未就学児の保護者を対象とした「乳幼児期の保護者対象 性教育リーフレット」を制作し、全国の自治体や行政機関に向けた提供・導入相談の受け付けを始めた。宮城県大崎市では、2026年10月から就学時健診で先行活用されている。
制作の背景にあるのは、講演活動のなかで乳幼児期の子どもを持つ保護者から「性教育はいつから、どう始めればよいか」という相談が多く寄せられていたこと。同団体は、自分の体を知って大切にすること、プライベートゾーン、嫌なときに「いや」と言ってよいというバウンダリーの考え方、相手の気持ちを尊重することは、乳幼児期から家庭で伝えられる内容だとしている。
乳幼児期から家庭で伝えられる「今日からできる4つのこと」
リーフレットでは、保護者が身構えず、日々の子育てに取り入れられる内容として「今日からできる4つのこと」を紹介している。
- 子どもの「イヤだ」という気持ちを受け止める
- プライベートゾーンについて伝える
- 絵本などを使って分かりやすく伝える
- 性別や役割によって言葉かけを変えない
デザインはCHANTOが担当した。
宮城県大崎市の就学時健診で2026年10月から先行活用
大崎市での先行活用は、文部科学省が推進する「生命（いのち）の安全教育」の趣旨を踏まえ、家庭で心と体の大切さについて対話するきっかけを保護者に届けることを狙いとしている。
文部科学省は、子どもたちが性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないための「生命（いのち）の安全教育」を全国の学校などで推進し、幼児期向けを含む教材を公開している。
大崎市によると、就学時健康診断は、子どもの健康状況を把握し、保健上必要な助言を行って入学準備につなげるため、学校保健安全法に基づいて実施している。
自治体名入りのカスタマイズにも対応
提供先として想定しているのは、自治体の子育て支援課や保健センター、教育委員会、関係団体。就学時健診・乳幼児健診での配布、子育て支援拠点や保健センターの窓口設置、保護者向け講座・セミナーの副教材などでの活用を挙げている。
提供形態はPDFと印刷用データで、自治体名を入れるなどのカスタマイズにも対応する。費用は予算や配布計画に応じて相談を受け付けるとしている。
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