病気の子どもの、治療によって失われたワクチン再接種助成問題について
息子が小児白血病になり約１年の闘病付き添い生活を送り、いわゆる「マイノリティ」という立場になってみて、自分とは関係のない話だと思っていた政治や法律の話との距離が近くなった。＊小児白血病を含めるいわゆる小児がんの年間発症数は2000人から2500人と言われている。
どうして距離が近くなったのか？
まず病院で子どもが入院している最中に感じたこと、病気の子どもへの親の付き添い問題だ。狭い簡易ベッド、食事補助はなく、風呂も決められた短時間を逃すと入れない。
「これは・・・キツイ」
そう感じた。1日や2日ならまだしも、それを年単位でするとなると、患児だけでなく家族も心身ともに疲弊してくる。
というハフポストの記事にコメントを寄せたことをきっかけに、わたし自身が同サイトに自身の運営するポータルサイトと連動して病気や障害のある子供たちの外見ケアやメンタルケア、寄り添う家族のメンタルケアなどの様々な話を発信するようになった。
そこで取り上げた、
をきっかけに、2108年8月に厚生労働省にがんの子どもの患者会を通じて請願を提出した。
結果、厚労省は初めて再予防接種助成する自治体の調査を行い
がん治療でワクチン抗体失った子 再接種９０自治体助成：朝日新聞デジタル 小児がん治療で骨髄移植手術などを受けた影響で、定期予防接種ワクチンの抗体が失われた子どもらを対象に再接種の費用を独自に助成
厚生労働省は「今後、法改正の必要性や制度のあり方について、厚生科学審議会で検討していく」とし、その後、今のところこの話に動きはない。
そんな中、「抗がん剤単体治療で」今まで接種してきたワクチンが全部クリアされてしまった事例がわたしの元に報告された。
その事例は、小児白血病ではあるが、初発から少し期間があいての再発。再発の場合、治療法の選択肢として骨髄移植が濃厚になる。が、寄せられた事例の場合、初発から少し時間が経っていることと、骨髄移植という治療が子どもの予後に与える影響を鑑みて「ひとまず抗がん剤単体治療で効果を見てみましょう」という見解となったそうだ。
２回目の抗がん剤治療の際は、１回目の治療で耐性のついてしまった抗がん剤は使えない。且つ１回目よりも強い抗がん剤で治療を進めるのだ。
当然、免疫力も初発の時に比べるとガクッと落ちる。結果、今まで受けてきたワクチンの抗体が全て消えてしまったというわけだ。
予防接種は、適応年齢で受けるからこそ指定回数で抗体がつくことが予想されるのであって、接種する年齢を超えている場合は想定されている年齢との体格差などもあり、指定回数のみで抗体がつきにくく何度も接種することが当然考えられる。（現行の法律では助成に該当しない場合は、自費精算となる）
該当児の所属する都道府県の現状の取り決めでは、
第１条 骨髄移植等を行った場合、定期予防接種を通じて移植前に得られていた免疫が低下若しくは消失し、感染症に罹患する頻度が高くなることから、再度予防接種を実施し、免疫を再獲得することにより、集団感染やまん延を防止し、また、被接種者の経済的負担を軽減することを目的とする。（定義）第２条 この要綱において「骨髄移植等」とは、造血幹細胞移植（骨髄移植、末梢血幹細胞移植、さい帯血移植）とする。 （一部抜粋）
骨髄移植等の項目に但し書きがあり、あくまで移植に限るといった内容になり今回のような「抗がん剤単体での治療による」事例は含まれないとされてしまった。
予後のことを考え最善の治療法を選択し、幸いにもそれで寛解（全治とまでは言えないが、病状が治まっておだやかであること。）しているのに・・・
更に言えば、他市町村では「抗がん剤治療も」認められているところもあるなか、どうにも腑に落ちないのは、わたしだけだろうか？
現在、市町村と都道府県に本件に関して、継続的に働きかけをしている。
＊昨年度、大阪府下全域の市町村に電話調査した結果、当時枚方市のみが先行して抗がん剤治療も含めた形での助成を実施していた。実績人数を確認したところ年間3−4人の対象者がいるそうだ。
各地で同じ動き
予防接種の管轄が市町村ということが起因して、こうやって各市町村の当事者のお母さんたちがそれぞれに声を上げている現状があり、それごとに市町村や都道府県の対応は様々だ。
この一連の請願や陳情活動は、わたしも含めほとんど患児のお母さんが地元の政治家さんと繋がりをもち、陳情し請願をしたり、時には署名活動までしている現状があるのだ。
想像できるだろうか？我が子が大きな病気になって、「人間的ですか？」と問いかけられるような生活を終えた矢先に、今度は行政を相手に意見を言わなければ、自分たちの置かれている不自由さが緩和されない状況を。
お母さんはスーパーマンじゃないとダメですか？
わたしはそう思わずにはいられない。
チャーミングケアとして進めたいこと
本件に関して、今までは、わたしの息子がワクチンがない状況で水疱瘡に罹患した経験から、団体としてではなくどちらかというと個人的に動いてきたところがあった。
今年に入って前述の相談を受けたことをきっかけに、他府県の市町村や自分の住む都道府県の議会に審議してもらうよう掛け合ったりと動いてみて改めて思ったことがある。
各市町村でそれぞれが身を削って陳情し助成するのではなく、国が本件に関して審議を進めて、助成対象項目を骨髄移植だけに限定するのではなく、「など」という幅を持たせた表現にするなど制限を緩和してもらうことを働きかけて行くべきだ。
そしてさらにいうならば、おおよそ大きな病気にかかった場合、治療前に抗体検査をする。治療が終了した後も同様に抗体に影響していないか検査をする。
現在の治療は、ここまでが保険適応で、子どもの場合は該当する疾病の場合は小児慢性特定疾病医療費の範囲として見なされる。
しかし抗体がなくなっていると判明しても、それ以降は保険適応でもなく自費なのだ。
治療の影響で抗体がなくなっていることは、おおよそ明らかなのであれば、ワクチンを再接種するまでを治療の一環にできないものなのか？
おそらく、行政への働きかけと、治療の一環とする働きかけは別軸で進めるべき問題だ。
１、行政にはその市町村での助成審議および、都道府県ならびに国への意見書の提出を働きかける
２、ワクチン再接種までを治療の一環として、保険適応を目指す
本件に関して、今後は個人ではなくチャーミングケアとして、積極的に取り組んでいこうと考えている。
＊個人ブログより一部転載
https://note.mu/strkikaku/n/nc01692b53fe9
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